消費税増税から10日過ぎました。

消費税引き上げで財布の紐が固くなると真っ先に外食を控えます。

キャッシュレス還元で税額を圧縮できる飲食店はまだしも、いまだに現金で商売してる飲食店はこれから客足がますます離れていくでしょう。

キャッシュレス還元期限の2021年6月末に閉店に追い込まれる飲食店は増加すると予想しています。

そんな中で、帝国データバンクから「国内の景気指標」が発表されました。

参照：帝国データバンク

2019年度の外食は雨予報です。

“外食産業では好調なメニューの導入などによる客単価増加がみられるが、居酒屋業態では依然客単価の低迷が続く。積極的な事業拡大を図るものの、アルバイト時給の上昇や原材料の高騰などが利益を圧迫しており、損益面では厳しい局面が続くとみられる。”

人が集まらない、人件費高騰等、労働力不足が原因で廃業する飲食店がここ最近、増加傾向にあります。

飲食店のコストで最もシェアを占めるのが人件費です。人件費を上げるのは他産業に比べハードルが高いです。

飲食店業界の人手不足解消と離職率低下に効果がある給与前払いサービスとは？

キャッシュレス決済の手数料、入金サイクルが二重苦になる

現在、PAYPAY等のQRコード決済事業者は加盟店を募集する為、決済手数料、入金手数料は0円です。

2020年頃まで0円ですが、無料期間終了後は決済手数料として3.25%発生します。消費税増税分に加え、決済手数料分を価格に転嫁できなければ、経営は圧迫します。

さらに入金サイクルを考慮した資金繰りを強いられる為、これまで現金商売でドンブリ勘定してる経営は成り立たなくなります。

 

飲食店開業 | 2020年4月1日以降は飲食店出店数は激減する？

前回ご紹介した飲食店開業 | 2020年4月1日までに前倒しで開業すべき理由とは？の通り、2020年4月1日より改正された健康増進法が全面施行されます。

 

外食産業は早め早めで対応しなければ生き残れません。先々を見越した対策が必要です。