原価率・人件費率の目安とは

経営がうまく軌道に乗らなくて困ってるなら原価率・人件費率を今一度確認してみましょう。

酒場・ビアホール「原価率」33％、「人件費率」35％、売上の68％を占めます。

残りの32％で家賃・光熱費を捻出しなければなりません。

2019年10月から消費税が10％に引き上がります。
原材料は8％据え置きです。原材料とは、お米・肉・魚・野菜 など。塩・しょうゆ・コショウなど、調味料も8%です。
ただし、「みりん」の仕入れは10%ですが、「調味用みりん」は8%据え置きです。
ビール・日本酒・焼酎・カクテルなど、お酒はの仕入れは10%です。「ノンアルコールビール」は8％据え置きです。
ほぼ全て10％に引き上がると考えていいでしょう。

よって、原価率は確実に上がります。

メニュー見直し等によって価格転嫁できなければ、お店の経営はますます厳しくなり、飲食店居抜き売却を検討しなければならない事態に陥ります。

特に飲み放題、食べ放題を打ち出してるお店は価格転嫁が難しく、人件費率を下げざる得ないでしょう。

私がお勧めするのはキャッシュレス決済の導入です。

中でもQRコード決済は各社しのぎを削って設置店舗を拡大させています。

初期費用、決済手数料、振込手数料が期間限定（2020年～2021年）で無料です。

以前、ブログ記事消費税10％をキャッシュレス支払いのポイント還元で乗り切るで紹介したように消費時引上げのタイミングで利用者に利用額の5％還元事業が始まります。

10月1日～6月30日までの9ヶ月間は一時的にキャッシュレス利用者が増加することが予想できます。

この9カ月間で新規のキャッシュレス利用者の獲得、QRコード決済事業者が独自に行ってるキャッシュバックキャンペーンを活用してリピーター化してもらうのはいかがでしょうか？

2020年7月1日までに増税分を価格転嫁できなければ、飲食店経営はこれからますます厳しくなるでしょう。

 

まとめ

・原価率、人件費率を見直そう
・2019年10月からは原価率は高騰する
・キャッシュレスを導入し、2019年10月～6月でメニュー構成を見直し、価格転嫁しよう。

 

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