競争が激化する飲食業界

飲食業界は開業3年で7割廃業し、10年後も営業しているお店は1割程度と過酷な業界です。個人的には2019年10月の消費税10％引上げ時に売上は相当落ち込むと考えてます。

ここ最近、QRコード決済導入営業で飲食店オーナーと話す機会が多く、よくこんなフレーズを耳にします。
・QRコード誰も使わないから要らない
・キャッシュレス・消費者還元事業聞いたことない
・消費税10％に引き上がってもなんくるないさー
・利用者のキャッシュバックが少ない
・入金サイクルが月2回だと資金繰りが苦しい

2019年10月からの消費の落ち込みが想定されるので2019年10月から2020年6月（9カ月）期間限定で消費者に5％還元する【キャッシュレス・消費者還元事業】に説明しても内容をいまいち理解してない方を多く見受けます。

断言できるのは外食産業は消費税の影響をもろに受けます。
特に沖縄の場合、所得も低い方が多いので真っ先に外食控えが始まるでしょう。
さらに、国内観光客も減少することも予想されます。

 

 外部環境の変化における経営の問題点

出典：沖縄中小企業診断士協会【経営実態アンケート調査（飲食店）】

「競合店との競争激化」38.1％、「消費者ニーズの変化・多様化」38.9％、「景気の低迷」33.6％と大きく占め、消費税10％引上げ時に景気の低迷が引き起こる可能性は高いので早めの対策を講じるべきです。

具体的には以下の３つ
・QRコード決済などのキャッシュレス利用率を増やす
・QRコードのキャッシュバック（auなら3のつく日）イベントをうまく活用する
・新しいメニューを構築する際に消費増税、キャッシュレス手数料を価格に転嫁する
・テイクアウトを始める※テイクアウトは消費税8％です。

対策を講じない飲食店は真っ先に閉店に追い込まれ、飲食店舗居抜き売却を余儀なくされます。

業種間の比較

出典：日本政策金融公庫【調査月報】

飲食店・宿泊業は「自己雇用企業（店主のみ）」20.8％、「縮小企業」23.6％、「現状維持企業」14.2%が大きく占めており、特に「縮小企業」が全産業に比べて突出して多い点が成長分野の産業でないことを示しています。

2011年開業企業の2015年末時点の廃業率も18.9%と最も高く、競争が厳しい業界に分類されます。そもそも外食産業はレッドオーシャンで競合が激しいので、成長頭打ちと考えて良いでしょう。

 

 まとめ

・外食産業は2019年10月以降,消費落込みにより売上減少する
・QRコード決済などのキャッシュレスを導入し、ポイント還元イベントを実施する
・キャッシュレス・消費者還元事業を勉強する。

2019年10月以降に飲食店舗居抜き売却を余儀なくされる前に早めに上記の対策を講じることをおススメします。

 

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