『インバウンドの影響とその取組』調査レポート

沖縄振興開発金融公庫が2015年12月に実施したアンケート調査およびヒアリング調査を元に作られた調査レポートです。

 

観光客一人当たりの県内消費額

外国人観光客は土産・買物費が38,613円と最も高く、次いで宿泊費26,694円、飲食費22,186円、交通費11,614円、娯楽費6,275円の順です。

日本人観光客は宿泊費22,657円が最も高く、次いで飲食費16,646円、土産・買物費13,836円、交通費11,084円、娯楽費6,799円となってます。

ここで注目したいのは外国人観光客の消費傾向です。

飲食費は日本人観光客よりも6,000円程度上回りますが、土産・買物費に比べると16,000円程度も低いのです。

つまり、観光で沖縄に滞在している間は買物に強い興味を示し、飲食に対して興味が薄い印象を受けます。

日本人観光客よりも飲食費が上回ってる傾向からツアーで廻るホテル等の少し高額な場所で飲食してる印象を受けます。結果から推測すると自ら飲食店を探してグルメを楽しむ領域までは達しておらず、手軽に済ませる程度の感覚でしょうか。

インバウンド増加による売上の影響

飲食店・宿泊業は“大いに影響ある”が27.3%、“多少影響ある”が50.0％と影響を受けてます。

飲食店の具体例としては【来店者数の増加による売上増】【大勢で来店し、多く注文することによる売上増】【国際通りの飲食店でクルーズ船からの集客が増加】などです。

国際通りに位置する一部の飲食店がインバウンド増加により売上が増加してることが推測できます。クルーズ船からの外国人観光客は長時間滞在できませんので、目に留まった飲食店に立ち寄ることが多いそうです。

そのことからもホームページ等のオンラインツールよりも立地や看板等のオフラインツールが外国人観光客に選ばれるポイントになります。

 

 

インバウンド増加を売上増に結び付ける取り組み

飲食店・宿泊業は“現在取り組んでいる”が63.6%と他産業の中で最も高くなってます。

飲食店の具体例として【料金等掲示物への多言語対応】【多言語に対応したメニューの作成】【社員の語学研修】【外国人の採用】【海外旅行社への営業】などです。

掲示物（看板）やメニューなどのオフラインツールの取り組みが多く見受けられます。

 

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