飲食店舗居抜き売却 | 日韓関係悪化、沖縄観光直撃、韓国人観光客前年割れ
2019.08.21 | 飲食業界、沖縄マーケティング 廃業、店舗売却について
日韓関係悪化、沖縄観光直撃、韓国人観光客前年割れ
沖縄県が25日に発表した6月の入域観光客数は前年同月比7%増の86万8200人と、6月の過去最高を更新しました。
出典:沖縄県文化観光スポーツ部
主要国を見ると、台湾や中国本土客の増勢が目立つなか、韓国客だけはマイナス1,700人となりました。
出典:沖縄県文化観光スポーツ部
日韓関係の悪化
日本政府は7月1日、韓国向けの輸出規制強化を発表しました。
韓国で日本製品の不買運動が広がり日韓関係の亀裂が深まっています。
団体ツアーの参加者の一部が、沖縄旅行をやめるなど日本に対する不買運動が旅行にも影響が出てます。
急激なウォン安
5月1日には100円=1044ウォン→7月1日1066ウォン→8月1日1086ウォン→8月2日1106ウォン→8月6日1146ウォン→8月13日1160ウォンとなりました。
韓国からの観光客にとっては買い物や航空機の燃料代高騰で旅行費が割高になるので日本以外のアジア諸国に観光がシフトしています。
今後の見通し
2017年5月に発足した文在寅(ムン・ジェイン)政権はこれまで米朝首脳会談実現に向けた取り組み、平昌オリンピックにおける南北共同参加、平壌共同宣言の採択等、北朝鮮を軸として外交に注力してきました。
それとは対照的に低成長の持続、雇用情勢の悪化、経常収支の悪化等、国内の政策が実を結んでないのが実情です。これからも外交面でさまざまなアピールすることが予想されますので任期2022年5月9日まで日韓関係の悪化は続くと思われます。
まとめ
・日韓関係の悪化が沖縄観光に影響が出始めてる
・日韓関係の悪化は2022年5月まで続くかも
外国人観光客をターゲットにした飲食店は外交問題や為替変動のチェックをお忘れなく。
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