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飲食店舗居抜き売却 | キャッシュレスの入金サイクルは要注意

2019.08.09 |

 

キャッシュレスの入金サイクルは要注意

ご存じの通り、国は2025年までにキャッシュレス決済40%を目指しています。

2019年10月消費税増税時からスタートするキャッシュレス消費者還元事業を機に利用者は一気に拡大すると予想しております。

消費税10%をキャッシュレス支払いのポイント還元で乗り切るはこちら

競争が激化する外食産業へ2019年10月に備えましょうはこちら

 

特にQRコードの乱立は激しく、○○PAYが混雑してる状況です。

参照:クラウドキャスト「国内キャッシュレス決済カオスマップ(2019年1月版)」

現在、QRコードは国内で15社参入しております。

将来的にはクレジットカード会社と同様に生き残るのは数社に留まると考えてます。

各社はポイント還元や加盟店側の費用を無料、紹介代理店に費用を支払い、赤字覚悟でシェア販路を拡大に取り組んでます。

 



そんな中、弊社でも飲食店向けにQRコード決済の営業を行ってます。

扱ってる商材はau-PAYです。

初期費用0円、決済手数料0円、振込手数料0円と加盟店様には負担して頂く費用2021年7月まで無料です。

複数店舗をお持ちの飲食店や営業歴が長い飲食店はQRコード決済に抵抗は無いです。

しかし、営業歴が浅い小規模飲食店は積極的には導入してくれません。

その理由は、入金サイクルです。

※au-PAYの場合、入金サイクルは月2回となります。月中旬、月末に閉めて翌1カ月後に売上を振込ます。初期費用0円、決済手数料0円、振込手数料0円を謡ってるQRコード会社は現状収益は無く、振込手数料を負担していますので、入金サイクルはどうしても月数回程度となります。

特に営業歴が浅い小規模飲食店は取引先の支払いは都度現金払いのケースが多く、手元に現金がどうしても必要なのです。

よって、QRコード決済を導入してしまうと売上が手元に無い状態で取引先へ支払う為、資金繰りが苦しくなり飲食店売却を余技無くされます。

現状のQRコード決済は現金で振り込むのでこうした入金サイクルが発生します。

私が注目してるのはSBIホールディングスのグループ会社であるSBI Ripple Asiaのアプリ「Money Tap」です。

こちらはリップル社が開発するブロックチェーン技術を活用した送金サービスです。

ブロックチェーンは送金手数料がほとんど発生しません。

売上金は決済事業者を介さずに飲食店の口座に入金されます。

このMoney Tapの場合も10万円までは送金手数料0円です。

現在、「Money Tap加盟店決済サービス」の実証実験中です。

今後このサービスが普及すると、決済した売上金を瞬時に取引先へ振込手数料0円で送金できます。※取引先がMoney Tapを導入した場合に限ります。

よって、入金サイクルの概念が無くなります。

まとめ

・国は2025年までにキャッシュレス決済40%を目標に掲げてる
・営業歴が浅い小規模店舗はQRコードを導入することで資金繰りが悪くなる
・Money Tap加盟店決済サービスの普及で入金サイクルの概念が無くなる

 

 

 

 

 

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