オーナーチェンジプランについて

飲食店を経営していてこんな悩みありませんか？

撤去日が間近に迫っているが、物件が見つからない
店舗出店を考えているが、物件を探す暇がない
店舗設備付きで物件が見つからない
求人募集で人が集まるか不安・・・
飲食店を辞めて人に譲りたいが、後継者が見つからない
お店を手放した後も、従業員の雇用を維持してほしい
資金構成のため飲食店を丸ごと売却したいが、買い手が見つからない

そんなお悩みをお持ちのあなたには、
「オーナーチェンジプラン」がおすすめです。

オーナーチェンジプランについて

コンサルティング業務を売主に対して実行した後で、オーナーチェンジ手続きに移行します。

➀コンサルティング業務

主な業務は以下の通りです。

●店舗設備の調査
●営業譲渡契約のサポート業務
●必要な助言
●指導および資料作成
●売却する営業権の募集斡旋活動

②公正証書作成

那覇公証センターにて法律の専門家である公証人が、公証人法・民法などの法律に沿って作成いたします。

公正証書は高い証明がある上、債務者が契約内容を実行しない場合に裁判所の判決を待たずに強制執行手続きに移すことができます。

※印紙代・公証人手数料については、営業権譲渡契約書に記載する目的財産により多少変わります。

③営業譲渡契約書作成

以下の書類を作成した上で、契約を締結いたします。

●営業譲渡覚書
●営業譲渡契約書

④飲食店営業許可書

営業開始に必要な許可・申請を行政書士へ委託いたします。

●飲食業：58,000円
●風営法3号：98,000円
●深夜営業：78,000円

オーナーチェンジの流れ

当主が売主オーナーとの間に立ち、売却価格や引き渡しの時期、代金の支払い方法などの条件の交渉を行います。

1. 売却依頼

店舗経営者のご意向に沿った店舗売却をご提案いたします。
ここでは以下の内容を打ち合わせいたします。

●売却金額
●譲渡権の範囲（メニューや看板、人材等）
●売却期限
●管理不動産会社への対応方法について

2. コンサルティング業務委託契約

コンサルティング業務範囲や成果報酬、営業譲渡契約書作成費の負担額などについてご説明いたします。

3. 店舗調査

店舗内部や設備、売上収支、家賃、保証金、権利金等を調査いたします。
※売上収支については帳簿や客単価、１日の平均人数をヒアリングいたします。

4. 買取希望者斡旋

当社のホームページへの掲載や買取希望者に情報を提供し、希望者を斡旋いたします。

5. 店舗見学

買取希望者と店舗内見をします。

6. 不動産会社へ連絡

管理不動産会社へ、旧オーナーは退去したい旨を、新オーナーは入居したい旨を申し出ます。
※管理不動産会社の審査の通過が、営業譲渡契約の前提であること。

7. 営業譲渡覚書締結

営業譲渡覚書を締結します。
この時点で新オーナーは以下の費用をお支払いいただきます。

●公正証書作成費用の支払い
●営業譲渡契約書作成費用の支払い
●停止条件付き手付金（営業対価30%）

8. 営業譲渡契約締結

管理不動産会社の審査通過を確認した上で、双方の最終的確認を行い、営業譲渡契約を締結します。

9. 公正証書契約

公正証書役場にて営業譲渡契約を締結します。
以下の費用をお支払いいただきます。

●譲渡金から 7.手付金を除いた残額をお支払い（新オーナー）
●コンサルティング成果報酬（現オーナー）

10. 賃貸契約解約

現オーナーは管理不動産会社と退去精算を行います。

11. 賃貸契約

新オーナーと管理不動産会社っで新たに賃貸契約を締結します。

12. 飲食店営業許可申請

飲食店営業許可申請鉄絵付きを当社と業務提携している行政書士へ委託します。