手頃な店舗売却価格とは

退去期限が残り1カ月しかない等の切羽詰まった案件では、手頃な店舗売却価格を設定しなければ致命傷になります。

以前、店舗開業から半年で売却を相談されたことがありました。店主の体調が悪いので店舗運営が困難な為、2ヶ月後に売却したいという案件でした。不動産会社へは退去通知してますので、退去期限内で売却が実現しなければ原状回復義務が生じ、スケルトン状態に戻さないといけないのです。こういう状況下では手頃な店舗売却価格を設定し、早期に売却実現しなければなりません。何故なら、退去期限内に売却実現できないと原状回復工事費が発生するからです。

 

500万円以上

この価格帯になると、現金一括支払いが困難で融資が伴いますので支払いまで一定の時間を要します。沖縄振興開発金融公庫なら最低3カ月、地銀なら2ヶ月を必要とします。居抜き物件の売却価格は建物や土地と異なり時価額計算方法が確立されておらず、金融機関の担当者は決算書に明記されてる原価償却費の残額で判断しますので原価償却処理されてない場合（白色申告）などは無価値として処理します。その結果、居抜き物件の融資自体が受けられません。

飲食店居抜き物件を購入検討してるユーザーの多くが自己資金内で開業したいと思ってらっしゃいますので、500万円以上の物件広告からの反響は少ないです。

 

300万円

広告からの反響も多く、物件内覧からお申込みまで1カ月以内で決まるケースが多いです。また、値引き交渉された際に引き下げる余裕がありますので仲介する立場からするとやり易いです。ちなみに弊社で契約して頂いた約8割の案件が300万円以下となります。売却時に設備投資を回収したいとお考えなら開業予算300万円以下に抑えることを意識してください。

150万円以下

先ほどの300万円より低いので当然、広告掲載から契約まで早期で決まります。しかし、値引き交渉された時に価格猶予がありませんので、非常に交渉しづらいです。値引きに応じてしまうと売主は弊社にお支払いする手数料（売却価格15％、最低金額15万円）を差し引いた残額が100万円下回ることもしばしばあります。それでも現状回復工事費が浮く為、売主の負担軽減になります。

 

弊社は売主からの要望を最優先しますが、退去期限が迫ってる場合や広告の反響が弱い場合は売却価格の引き下げを積極的にご提案させて頂いております。他不動産会社で高額な価格設定したまま1年以上売れなてない広告をよく目にしますが、売れ残り広告はとても目立ちますので反響はほとんど見込めません。広告掲載して1カ月以内に反響が無ければ価格引き下げは即判断すべきです。売主の家賃負担等も考慮すると1日でも早く売却することが顧客満足度を高めることだと自負しております。

内装解体・スケルトン・原状回復工事の違いとははこちら