飲食店開業編 | 居抜き物件の賢い見分け方 〜その4〜
2017.11.13 | ノウハウ系 開業、店舗購入について 居抜き物件の賢い見分け方
こんにちは、仲井間です。
居抜き物件の賢い見分け方についてご紹介します。
審査基準が緩い家賃保証会社
せっかく、良い物件を見つけても、家賃保証会社の審査をパスしなければ、本末転倒です。
お店を開業する多くの方が、開業資金や店舗のリサーチで頭がいっぱいです。
家賃保証会社の審査に必須となる連帯保証人さえ確保してないケースも見受けます。
家賃保証会と保証契約を交わすのに連帯保証人が必要なの?よくお客様から質問を受けます。
飲食店は居住用の賃貸契約に比べ、家賃が滞るリスクが高いので原則、連帯保証人は必要です。法人の場合、連帯保証人を代表取締役お一人で審査パスする場合もあります。
ここまでで連帯保証人が必須であることは理解出来たと思います。
連帯保証人を確保できても審査が通らないケースがあります。社歴や実績が浅い、脱サラで開業するケースです。
家賃保証会社で有名な全保連は脱サラで開業する場合、ほぼほぼ通りません。よって、全保連しか取り扱ってない不動産会社の管理物件で開業したい場合は絶望的です。高齢のオーナーだと全保連信者が多く、高齢のオーナー物件を抱える社歴が長い不動産会社は全保連しか取り扱ってない傾向にあります。
その一方で、フェアー信用保証さんは、脱サラしたばかりで収入が無いケースでも定職についてる連帯保証人を1名から2名確保すれば審査通ることもありますのでとても重宝してます。
今回のまとめ
・定職についた連帯保証人を最低2名確保する
・フェアー信用保証を取り扱ってる不動産会社の物件を選ぶ
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