緊急事態宣言は沖縄県の飲食店にどう影響するのか？
緊急事態宣言は沖縄県の飲食店にどう影響するのか？
1日7日に首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言を出すことを受けて、沖縄県も飲食店などの時短営業の要請を検討してるそうです。
沖縄県、往来自粛や飲食店時短を8日に検討 コロナ1都3県緊急宣言に対応
飲食店一律の時短営業要請は正しい選択なのか？
大人数の会食が感染拡大に繋がってるのは理解できますが、一人専用の飲食店やアルコール提供しない飲食店までひとくくりに時短営業をするのは理解に苦しみます。
率直な思いとして、これ以上飲食店を窮地に追いやるのは止めて欲しいです。
なぜ、飲食店ばかり狙い撃ちされるのか？
これは私の推測ですが、飲食業界には政治に影響力がある政治団体が少ないからではないでしょうか？
もともと飲食業は個人事業主が多く、横の繋がりが乏しい為、まとまった団体が非常に少ないです。
それに比べて旅行業はどうでしょうか？自民党幹事長二階 俊博氏が会長を務める政治団体【一般社団法人全国旅行業協会】を筆頭に政治に影響力（票が獲得できる）がある団体が複数存在します。
つまり、飲食店業界はロビー活動が乏しかったのだろうと私は推測してます。これを機に飲食店が集結し、全国規模の大きな飲食業団体が設立されることを期待します。
それからもうひとつは、飲食店の出店数が多過ぎるも原因の一つだと思います。資本主義なので強制することはできないと思いますが、飲食店の場合、商圏という分かり易い指標がありますので、人口に応じた出店数を割り出し、保健所等が制限するのも一つの手だと思います。出店数が制限されると新規参入の機会は減りますが、既存店は固定客を奪われるリスクも減りますし、今回のようなコロナ禍で休業や時短営業を要請された場合、一店舗辺りの補償を手厚くする効果があると思います。
ランチェスター戦略を学ぼう
コロナ禍の最中でも出店を考えてる方は是非、ランチェスター戦略を取り入れた経営手法で挑戦することをおススメ致します。