コロナ禍で「すし屋」「ラーメン店」相次ぐ倒産ドミノ

2020.12.18 ｜その他

コロナ禍による外食控えは飲食業界全般影響を受けてますが、その中でも
「すし屋」と「ラーメン店」は群を抜いて目立ってます。

一見すると客単価や回転率等全く異なる業態ではありますが、
ひとつだけ言えるのはインバウンド需要頼りの競合過多です。

経済産業省の16年度経済センサスによると、
“12～16年の4年間でラーメン店は全国で約1000店も増えた。”そうです。

つまりレッドオーシャンの業態だったのです。

飲食店ビジネスをこれから始める方、再挑戦する方には
ランチェスター戦略を取り入れたビジネスモデルを構築しましょう。

競合過多市場では新参者が生き残るのは不利です。
老舗の店舗はリピーターを確保しており、豊富な資金力でアナログ、デジタル等を駆使した
宣伝に対抗するのは困難です。

コロナ禍によるリモートワークや賃金カット、解雇の影響で可処分所得は確実に減ってます。
競合過多の市場における顧客が減少してるとも言えます。

その一方でウーバーイーツ等の宅配需要は増えており、
宅配専門にシフトしてる飲食店もいらっしゃいます。
昨年10月の消費税改定の軽減税率の恩恵もあって、今後益々宅配型飲食店は増加すると思います。

この流れはここ10年で急成長したamazonなどのオンライン販売を考えると、
定着するのに時間は掛からないと思ってます。

2025年問題も来店型飲食店が減少する理由の一つです。
“2025年には団塊の世代が後期高齢者（75歳）の年齢に達し、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される問題を指します。
2025年には後期高齢者人口が約2,200万人に膨れ上がり、国民の4人に1人が75歳以上になる計算です。”

可処分所得が高い団塊世代の人口減少に伴い、客単価の高いクラブや料亭等は減少するでしょう。