8月に入り、沖縄県は緊急事態宣言を発動しました。
今回の緊急事態宣言は然るべきタイミングであったと同時に観光客の増加を期待していた飲食店
にとっては絶望的だったに違いありません。

日本の4─6月実質国内総生産(GDP)は年率27.8%のマイナスとなり、戦後最悪となりました。
この未曾有の事態に私たちはどう立ち向かったらいいのでしょうか？

雇用助成金の給付期限が2020年12月まで延長しましたが、この期間にお店を継続するか
どうかを見極めなければなりません。

 

小規模の家族経営

今後、コロナウィルス感染収束した後に経済がすぐ回復する可能性は非常に低いです。

持続化給付金や定額給付金の財政悪化に伴い、増税や公共事業削減が予想されますので、
失業者の増加に伴い、飲食、旅行等のサービス業にとってはまだまだこの状況が継続する
と考えられます。

限られた人数でお店を運営することに注力すべきです。

 

店舗のキャパを狭くする

小規模な限られた人数でお店を運営するのに相応しい店舗を借りるべきです。

ソーシャルディスタンスを保つ現在では小規模店舗の運営は非常に厳しいですが、
支払いコスト削減のためにはやむを得ないでしょう。

 

落ち着くまで他業種に転換する

外食産業から全く別の業種へシフトする

・介護業界
・IT業界
・警備業界
・不動産業界

私が特にお勧めするのは不動産業界です。
顧客が求める飲食店を探して斡旋する不動産業者は圧倒的に少ないのでニーズはあると思います。

ズルズルと経営するのが一番良くないのです。思い切って行動に移しましょう。良い結果になろうと、
悪い結果になろうと、今のこの状況からは抜け出せるはずです。そして、この状況が落ち着いたころ
に再度、外食産業へ挑戦することをお勧めします。

人間、一人で思い詰めて考えても良いことは思い浮かびません。zoomや電話で気軽に知人と話して
みると意外と塞いでた気持ちが晴れることがありますので一日一回誰かと会話してみましょう。

 

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