消費増税がもたらす負のインパクトとは？

2020.02.01 ｜その他

消費税10％まで残り10日と迫ってます。

飲食店されてるみなさま、キャッシュレスによる還元ポイントなど対策されてますか？

まだ間に合います。気になる方は以前ご紹介した消費税10％をキャッシュレス支払いのポイント還元で乗り切るを一読ください。

個人的にはこの消費増税が日本経済に多大な負のインパクトをもたらすと確信してます。

気付けば、2012年12月からアベノミクスが始まってから7年が経過しようとしてます。

インフレターゲット2％はいまだに達成されておらず、日本はデフレが脱却できてません。

吉野家の牛丼価格で考えてみましょう。現在の吉野家の牛丼並盛り352円です。

デフレ時代の牛丼価格が280円程度だったことを考えると実質70円程度しか物価が上昇しておりません。

参照：吉野家

物価が上昇しないということは私たちの賃金も上昇しません。

それを証明するかのようにアベノミクス以降の実質賃金は「リーマン・ショック期並み」まで下落しています。

参照：日本の国難-P151

アベノミクスの恩恵を受けてない中小企業は、消費税増税によって今後ますます経営を圧迫されるでしょう。

勿論、実質賃金の上昇は望めません。

それに伴い、外食産業にも多大な損失を被ると予想できます。

消費税増税後、国内消費は落込みます。外食産業は間違いなく影響を受けます。

近年、海外からの観光客が多い理由の一つとして円安が当てはまります。

海外観光客からすると為替差益やデフレによる物価の安すが魅力的なのです。

国内消費の落ち込みが予想できる今、観光収益を維持拡大することが唯一希望が持てる政策です。

消費税10％の引き上げでデフレ脱却は困難です。

これから永遠にデフレが続くことを覚悟しましょう。

デフレが続くことで実質賃金の上昇は望めませんが、副業で自分のスキルで稼ぐ人が増えてるのは良い傾向だと思ってます。

雇用されることで生活の安定を手に入れ、生活をさらに豊かにする為に副業で稼ぐ形態はこれから益々増えていくでしょう。

沖縄で飲食店を営むなら国内観光よりも外国人観光客に特化した戦略に注力することをおススメします。