飲食店舗居抜き売却 | 消費税増税前に廃業検討はすべき？

先日、価格転嫁できない小規模飲食店は消費税増税前に廃業検討しているとNHKニュースで特集されてました。
消費増税前に価格転嫁難しく小規模店は廃業検討も

ニュースで特集されてた老舗喫茶店が廃業を決めた理由
・大手コーヒーショップやコンビニの増加
・増税分の価格転嫁で客離れを起こすリスク
・軽減税率に対応したレジの導入

喫茶店に限らず、大手フランチャイズ・コンビニと競合する飲食店では価格転嫁をすることで客離れが起きる可能性が高いです。

それでは価格転嫁できない小規模飲食店は今後どうなるのでしょうか？
・量や質を落として価格を維持する
・メニューをリニューアルする
・廃業する

消費税増税がキッカケになり、廃業する小規模飲食店は今後増加すると私は予想してます。

だからこそ、新規開業する飲食店経営者にとってはチャンスです。

もちろん、弊社の沖縄居抜きichibaにとっても大きなチャンスであり、このチャンスを最大限に利用したいと考えております。

消費税10％に増税に備える方法はこれまで紹介した方法で乗り切って行きましょう１
消費税10％をキャッシュレス支払いのポイント還元で乗り切る

廃業の前に是非、検討して欲しいことが一つあります。

それは、事業継承です。

あなたのお店をそのまま引き継いでくれる人をまずは探してみましょう。

長年営業された固定客は宝物です。一定の売上が見込める場合、事業を継承してくれる方が見つかる可能性もゼロではありません。

弊社の沖縄居抜きichibaでも事業継承に注力してますので、悩みを聞かせてください。

最近、感銘を受けた動画をご紹介します。
鉄拳「誓い」/ Day of Promise