沖縄県内における人手不足解消に向けた取り組み
2019.09.02 | 飲食業界、沖縄マーケティング
沖縄県内における人手不足解消に向けた取り組み
私が大学生の頃は飲食店のアルバイトは時給も良くて、賄いもあって一石二鳥で人気がありました。
ここ数年、飲食店経営者とお会いすると必ず、人手不足の話を伺います。
皆さん共通して仰ることが、
・学生からの問合せがほとんど無い
・比較的年齢層が高い方の問合せが増えた
・外国人からの問合せがある等
現在の学生はアルバイトしていないの?と言いたくなるほど、問合せが無いそうです。
人手不足の状況
参照:沖縄振興開発【アンケート調査2017年8月~9月】
飲食店・宿泊業(正規社員)は「現在、不足している」59.1%、「現在は不足していないが、今後不足する懸念がある」27.3%と全体の87%が人手不足に不安を抱えてる状況です。
参照:沖縄振興開発【アンケート調査2017年8月~9月】
飲食店・宿泊業(非正規社員)は「現在、不足している」81.8%、「現在は不足していないが、今後不足する懸念がある」9.1%と全体の90%が人手不足に不安を抱えてる状況です。
全産業が「現在、不足している」41.1%に対して飲食店・宿泊業は2倍以上多い点が非常に深刻です。
人手不足解消のための取り組み
参照:沖縄振興開発【アンケート調査2017年8月~9月】
今後の取組「正社員の採用拡大」54.4%、「給与の引き上げ」33.2%、「人材派遣やパートの増員」26.5%、「給与以外の労働条件改善」22.8%と上位を占めており、現在の取組と同じです。
「時間外・休日出勤で対応」7.5%と現在の取組17.5%に比べて低くなってることから働き方改革の風潮が浸透してることが分かります。
人手不足の解消に向けた主な取組事例
・外国人観光客の増加により、トラブルを未然に防ぐために外国人留学生をアルバイトに採用
・数量限定、売り切れ次第で営業終了するシステムを導入
・24時間営業の取り止め
・食器洗浄機の導入
・自動精算機の導入
飲食店やサービス業が人手不足は仕事の結果が分かりづらく、収入に中々結びつかないことが原因です。
これを解決方法を考えtてみました。
例えば、チップ制度の導入を考えてみましょう。
海外では一般的ですが、国内では習慣が無いため、まず普及しないでしょう。
日本人向けにアレンジするなら、強制的なチップでは無くて本当にサービスに感動した人だけからチップを受け取る仕組みが良いと思います。
具体的な方法としてテーブル等に従業員のQRコードを設置して、食事中に好きなタイミングで任意でチップを募る等。
サービスを受けた消費者が直接サービス対価を支払う仕組みを構築できれば、接客に自信がある人材が確保できると考えてます。