飲食店舗居抜き売却 | 広告宣伝費を定額で考えてはダメな理由とは？

最近、QRコード設置提案で飲食店経営者とお会いする機会が増えてます。

お会いした時に必ず聞くフレーズがあります。

「広告宣伝費は毎月幾ら計上してますか？」

・売上の〇〇％
・利益が出た翌月の○○％
・グルメサイトの料金のみ

ランニングコストとして毎月一定金額を支払ってるケースが多かったです。

沖縄振興開発金融公庫の融資受ける際に必要な事業計画書においてもランニングコストとして広告宣伝費が計上されてます。

果たして毎月広告宣伝費を計上する必用はあるのでしょうか？

開業時はスタッフの教育や新規顧客からリピーター化することに注力すべきです。

開業時に多額の広告宣伝費を使い果たした結果、キャパオーバーの客が来店してしまい、接客対応ミスや料理提供の遅延によりリピーター獲得できない事態に陥ってしまいます。

これまでに飲食店居抜き売却に携わった中で、開業時に広告宣伝費を多額出費したことが原因で廃業に追い込まれた飲食店経営者を数多く見てきました。

開業時は広告宣伝費を抑えて運転資金を確保し、顧客がリピーター化した段階で広告活動しても決して遅くありません。

弊社の繁忙期
【賃貸マンション】
・5月のゴールデンウィーク前後
・8月後半から9月
・11月から3月

【飲食店居抜き売却】
・12月から2月

ここ最近の傾向として8月、9月のお盆明けに賃貸マンションの問合せが増加してます。賃貸マンションに限ってはシーズン問わず、一定の需要があります。

飲食店業界の繁忙期
・忘年会シーズンが始まる11月
・年末年始
・年度末

ザックリで考えると11月から翌年4月までの半年間は広告宣伝費が必要になりますね。

開業当時は無料で利用できるオンラインツール、ブログ、Facebookページ、LINE@、Instagramで地道にコンテンツを投稿することに注力すべきです。

広告として即効性はありませんが、新規顧客の来店動機付けになりますので継続して発信することは重要です。

昨今、離島等の僻地に位置する飲食店に観光客が賑わう理由を考えてみても無料のオンラインツールは活用すべきでしょう。

・開業時は広告宣伝費を抑えて運転資金を確保する
・広告効果が出やすい時期に広告宣伝を行う
・無料のオンラインツールを地道に更新する