飲食店舗居抜き売却 | 飲食店居抜き売却はスタンダード？

飲食店居抜き売却を懸念する県内不動産会社をたまに見受けます。

彼らに了承を得る場合以下の３つを伝えてます

・賃貸の仲介はタッチしないので仲介手数料は要りません。
・弊社の居抜き専用HPに掲載します。
・賃貸条件の変動がある旨は事前に伝えます。

賃貸仲介手数料要りませんと言うと9割の不動産会社から了承得られますね。

彼らからすると募集せずにただでお客さんを紹介してくれる有難い存在なので、拒む理由は無いのです。

それでも拒む不動産会社の狙いや企みは何でしょうか？

・面倒なトラブルに巻き込まれたくない
・大家さんが効く耳持たず
・設備の無償譲渡で付加価値を高めたい

大体、下っ端の担当者は面倒なトラブルや大家に了承するのを拒みますね。こういう場合は上司に取り次いでもらうのが得策です。

悪質の不動産会社は原状回復工事をチラつかせ、設備の無償譲渡を企んでます。

つまり、入居前より業務用機器が設置された付加価値の高い状態で退去してもらい、賃料を引き上げることを考えてます。

こういう悪質不動産会社を見極めるのは簡単です。

飲食店舗居抜き売却してもいいのかをやんわり聞いてみてください。

ハッキリ駄目だと言われたなら、買い手募集前に了承を得る必要はありません。

買い手が見つかったタイミングで退去通知するのがベストです。詳しくは
不動産管理会社への退去通知するタイミングを一読ください。

買い手が見つかったタイミングなら、様々な理由が成り立ちます。
・後継者にお店を譲りたい
・知り合いにお店を譲りたい

上記の理由付けと同時に退去通知を出すとすんなりいきます。

不動産管理会社からすると事務手続きするだけで仲介手数料が頂けるので有難いと思ってくれます。

「飲食店居抜き売却してもいいか？」に比べて大家さんに話し易いのポイントです。

交渉持ちかけるときは相手の立場になって、考えると上手くいく確率がグッと高まります。

・沖縄県内の一部の不動産会社は飲食店居抜き売却を拒む
・買い手が見つかったタイミングで退去通知を出す
・交渉は相手の立場になって、適切なタイミングで行う