6月に入り、知人等の紹介で居抜き売却の相談が増えてます。4月からコロナウィルス感染防止に伴う自粛活動から約2ヶ月経過して踏ん切りをつける経営者が多いのが実情です。

『多額の借金を抱えて継続するのは得策では無いと判断した』

『高齢の為、以前から店舗を閉店しようとおもってたがお客様の要望で継続してたが今回が閉店の口実になった』

閉店する理由は人それぞれですが、共通するのは窮地に陥る一歩手前で閉店を決意してる点です。

コロナウィルスが収束したとしても、県内では観光業や外食産業で働く人々が多い為、需要が回復するには相当な時間が掛かると感じてます。消費税増税のダブルパンチは経済に相当なダメージがあることは間違いありません。